防衛省、大学との武器共同開発を促進

▼安倍内閣になり急増
 安倍内閣になって、防衛省と大学が技術協力が急増し、2015年度に継続中の研究が23件に上ったことが、東京新聞の調べで分かった。大学が持つ優れた技術を武器の開発に生かすのが目的だ。
 
 
 東京新聞によると、2013年度までは最多で14件だった。第二次安倍政権は「軍学共同」路線を打ち出しており、専門家は「政権の意向を反映し、協力協定による軍学交流が進めば、大学などでも公然と軍事研究が行われるようになる」と指摘する。

 防衛省は大学や国立研究開発法人などが持つ優れた技術を積極的に導入することを目的に、2004年度から研究テーマごとに協力協定を結び始めた。同年9月に宇宙航空研究開発機構(JAXA)と耐熱複合材技術の研究に関して初めて協力協定を締結した。

 以後、東京消防庁、帯広畜産大、帝京平成大、東京工業大、慶応大などと協定を結んだ。
第二次安倍内閣は「大学や研究機関との連携の充実、防衛にも応用可能な民生技術の積極的な活用」などと、軍学共同を推し進める政府方針を打ち出した。

 これを受けて防衛省は2014年6月、大学や研究機関との連携強化を盛り込んだ「防衛生産・技術基盤戦略」を策定。14年度に8件の新たな研究協力が始まり、同年度に継続中の研究は20件、15年度は23件に達した。

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051690070218.html

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