日本には「正義」というものがないのか?

▼パナマ文書に安倍政権の関係者名
 全世界でどうして問題となっているかと言えば、一部の会社や大金持ちが国に納めるべき税金を払わないで所得を隠したり、脱税の手口に使っているからだ。

 アイスランドでは首相が資産隠し疑惑で辞任するなど世界中でパナマ文書に伴う調査が行われている。だが、安倍自民党の独走が続く日本は政府が見て見ぬふりを続ける。

 これまでに名前が挙がった日本人は230人。日本関係の企業20社で、この中には、安倍内閣の関係者が含まれている。

 閣僚の加藤勝信の義姉で内閣官房参与の加藤康子が代表を務める会社名が、パナマ文書に記載されていた。これについて内閣府政務官の牧島かれんは、「ご本人の方で調査して報告があると思う」と答弁。

 パナマ文書には楽天会長の三木谷浩史の名前もあった。三木谷は安倍晋三のオトモダチで、政府の産業競争力会議で委員を務めている。そのせいか、内閣府副大臣の高鳥修一は「報道で名前があっただけ。現時点では特別の調査は考えていない」と言い切った。

 そもそも、タックスヘイブンに無関係なら、パナマ文書に名前が登場するはずがない。名前が記載されていたということは何らかの疑惑があるからではないか? 仮にも政権に関与している面々だ。金銭問題で一点の曇りもあってはならない。

 疑惑があれば率先して調べるのが安倍内閣の使命ではないか。財務相の麻生太郎が支配する国税庁は、民進党の問い合わせに「問題があったならば、対応する」と回答した。

 脱税や所得隠しなど税の不正を摘発する国税庁までこの態度だ。まったくやる気なし。庶民には些細なことでも厳しく取り締まる国税庁が、富裕層や一部の大企業にはこのザマだ。

 この国には、ジャスティス(justice、正儀)というものはないのだろうか。

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