被災地支援は「ふるさと納税」が安心

▼寄付した先から必ず届く領収証
 熊本地震で大きな被害を受けた被災自治体への「ふるさと納税」が急増している。東日本大震災では、日本赤十字社などを通じて義援金や寄付金が、少なくとも合計4400億円(2012年2月13日付け日経)集まったという。

 このカネがちゃんと被災者や被災地に配られたかどうか、よくわからない。それが、寄付した者には不満だった。それなら、被災地に間違いなく届く「ふるさと納税」の方がいいと一気に増えた。被災地支援の新たな手法として全国的な広がりをみせている。

 ふるさと納税は、応援したい自治体などに個人が2000円を超える寄付をすると、一定額が所得税と住民税から控除される制度。一般的には、寄付した先の自治体から特産品などの返礼品が送られるが、今回は被災地支援の寄付だから返礼はない。

 寄付を仲介するサイト「ふるさとチョイス」の「トラストバンク」(http://www.furusato-tax.jp/alert_list.html)に集まった納税=寄付の総額は4億円に迫る勢い。

 ソフトバンク系の「さとふる」ネット(http://www.satofull.jp/static/oenkifu_kumamoto.php)もある。寄付金の使用目的が災害支援に限定していることが評価された。

 茨城県境町は「被災地の負担を減らしたい」と、ふるさと納税の受け付けに必要な事務手続きの代行も実施している。境町は、昨年9月の水害被害に遭った際、ふるさと納税で約1800万円の寄付金が寄せられた。

 「今度は恩返しをする番だ」とサイトを通じた寄付金の代行受け付けを開始した。被災した熊本県に代わって、入金確認や確定申告に必要な受領証明書を発行する業務を代行。

 「復興活動がいかに大変か経験済み。経験を生かして少しでも熊本の負担を減らしたい」と境町は言った。

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