けが人治療 自衛隊が実戦への備えを開始した

▼医師免許がない隊員も
 戦争法の施行を受けて、自衛隊が実際の戦いへの備えを開始した。最前線の戦地で負傷した隊員の応急治療に、一般隊員も当たれるように訓練するというのだ。戦闘を想定しての備えだ。軍靴の足音がすぐそばまで近づいてきた。徴兵制はどうなる?

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 共同通信によると、防衛省が有事の際に最前線で負傷した自衛隊員の治療の拡充策について、有識者会議を設置して検討を進めている。

 応急処置で救命の可能性が高まるとして、医師免許がない隊員も現場で気管切開など医療行為をできるようにする方向で、法改正を視野に入れ議論している。

 任務を拡大し、隊員のリスクが高まるとの懸念もある安全保障関連法が3月29日に施行された。

 同省は「安保法とは無関係」とするが、識者からは「安保法によって戦傷のリスクが現実味を帯び、急きょ対応を迫られているのは明らかだ」との指摘も出ている。

 一方、東京新聞によると、防衛省は武力衝突など有事の際に人員や武器の輸送に民間フェリー2隻を使うための事業契約を、フェリーを所有する民間会社など企業連合が設立した特別目的会社と締結した。

 運航を担う国家資格を持った予備自衛官は不足しており、防衛省は民間船員の活用を計画。元自衛官でなくても予備自衛官になれる「予備自衛官補制度」を海上自衛隊に新設するため、16年度予算案に関連経費を盛り込んだ。

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