政府の首都直下地震対策は絵に描いた餅

▼誰が緊急道路を「確保」する?  
 死者2万3千人、全壊または焼失家屋61万棟―。政府は29日、首都直下地震の緊急対策をまとめた。M7級、震度6強以上を想定。消防、警察、自衛隊計約35万人が消火や救助にあたる想定だ。

 高速を含めた主要道路93区間を「緊急輸送ルート」に指定し、車両の通行を規制する。放置自動車撤去を優先的に行い、4都県の外から東京都心への8方向からのルートを確保する。

 帰宅困難者800万人には、最大72時間、職場や学校などに留まるよう「一斉帰宅の抑制」を呼びかけるというのだ。首都直下地震は、東日本大震災の直後に、政府の地震調査委員会が30年以内に70%の確率で必ず起きると言った。

 その通りだろう。日本は火山列島だ。関東でも周期的に大地震が起きているので、東日本大震災をきっかけに、戸建て持ち家を売り払い、賃貸に引っ越す人が増えた。賃貸なら、命さえ助かれば、別のところへ引越せばいい。

 話を戻そう。安倍内閣の対策は「絵に描いた餅」だ。「緊急輸送ルート」を誰が「確保」するのだ? 車は使えないので自転車で1時間以内に駆け付けられる職員はたった25人だそうだ。これでどうして「確保」できる?

 阪神大震災を思い出せばわかる。高速も一般も道路は至る所で寸断。つながっていてもビルが倒壊、「通せんぼ」して通行不能。道が使えないと「35万人」の救援隊もお手上げだ。

 恐いのは火災。首都圏は住宅が密集、窓を開ければ隣の家という場所が多い。街にはあっちにも、こっちにもガソリンスタンド。厳重に管理しているても周囲を異常な高熱が覆ったらどうなる。

 いったん火が出たらオシマイだ。東日本大震災を考えたら分かるハズ。住宅密度は東日本大震災の比ではない。入りくんだ狭い道に止めたままの車が散乱。逃げ場がない。炎と猛烈な熱風が襲い掛かる。死者は数十万人に上るだろう。

 焼失家屋は61万棟どころで済むわけがない。気仙沼を見たか? 大船渡を見たか? 東京は火の海に包まれ、おそらく、71年前の焼け野原のような光景になるのではないか。

 戦争でじゅうたん爆撃を受け廃墟と化したイラクやパレスチナような状態になると思う。そんな中にかろうじて残ったビルが無残な姿をさらす。地獄絵だ。だから、火を出さないことが一番。

 みなさん、「感震ブレーカー」をご存知か。感震ブレーカーとは、地震の揺れをセンサーが感知、あらかじめ設定した例えば震度6以上の場合にブレーカーを「自動的に遮断」する器具だ。

 ただし自分の家だけ設置しても意味がない。周りもみんな取り付けないと効果がない。安倍内閣は朝から、「眠たい」ことを言ってないで、机上の空論を戦わす前に、火を出さないことを考えるべきではないか? 

 政府は東電に何兆円と税金を投入している。震災の被害を食い止めるために、東電に言って首都圏全域に「感震ブレーカー」を取り付けさせるべきだと思うがいかがか?

 同様に、南海トラフ地震が危惧される地域をはじめ全国で、「感震ブレーカー」設置を電力企業に義務付けたらいいのではないか。日本が地震国だということを忘れてはならない。

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