仮設住宅は必要ない  税金の無駄使いだ

▼安くない仮設の建設費
 熊本地震で倒壊など損壊した建物が九州5県で計9000棟を超えた。熊本市などは仮設住宅の建設の検討を始めたという。そんな無駄なカネを使うより本格的な災害公営住宅を建設した方がいい。

 仮設住宅と簡単に言うが、1戸当たり600-800万円が必要だ。東日本大震災の被災地に建てられた仮設住宅の建設費をみてみよう。土地の造成費がかさんだため、1戸当たり平均600万円前後になった。
 
 浸水していない土地を新たに造成したり、防寒用の断熱材や積雪に備えた補強、砂利の敷地の舗装なども行った。その上、解体には100万円以上必要となり、最終的に800万円を超すとみられる。

 熊本では震度5強クラスの余震が続いている。震度5強と言えば、東日本大震災の際、東京で超高層ビルが大きくしなったほどの大地震だ。そんなのが余震だというから、かろうじて原形を保っている建物もいつ倒れるか分からない。

 これだけ頻繁に強い地震に襲われたら、人は住めないだろう。損壊した建物の数は増える一方だ。そんな人々に「仮設」を建ててどうする?5年前と比べ建設費や資材は東京五輪の影響で大幅に上がっている。

 仮に5割アップとして1万5000棟建設すれば1800億円。こんな巨額をかけて、数年後に解体? 税金の無駄使いではないか。それより何より被災者のためにならない。

 平均的な仮設住宅は1Kが6畳と台所・風呂・トイレ。2Kが6畳、4畳半と台所・風呂・トイレだ。隣との境は薄いベニヤ板1枚。ここに1年も住めばおかしくならない者はいない。

 自宅を再建する力がある人はいいが、高齢化が進み、老夫婦や一人暮らしの高齢者が多い。行政は仮設住宅にこだわるが、最初から災害公営住宅を建設すべきだと私は考える。

 税金の無駄使いを省ける以上に、被災者に安心した住宅を提供できるからである。災害公営住宅が完成するまでの間は、近隣各県や市町村の公営住宅の空き家や社宅、民間住宅の借り上げで対処すればいい。

 大事なことは家賃。政府が借り上げるとなると、足元を見て吹っかけてくる業者がいるから、近隣価格を基準とすべきだ。同時に、入居に際しては地区ごと、元の隣近所をまとめて住んでいただくようにしたらいい。

 せっかく入居しても誰も知り合いがいないと孤独になり、閉じこもり、さらには鬱に陥るケースが多いのは東日本大震災で実証済みだ。二度とそんな誤りを繰り返してはならない。

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