震災のどさくさ紛れに「緊急事態条項」を持ち出す その3

▼会見の質疑も“出来レース”
 安倍政権は、当初、この地震を政治利用しようとしていたフシがある。「震度6強」クラスの地震が相次ぎ、人や建物の被害は時間を追って拡大していった。

 日本中が「これ以上被害が広がらないでほしい」と祈るような気持の中で、首相の独裁権限を強化できる「緊急事態条項」を持ち出したというのだ。

 しかも記者会見の質疑が“出来レース”ときた。危険極まりない政権である。国民を愚弄するのもいい加減にしろと言いたい。

真実に迫るリテラが次のように伝えている。

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 最初の地震が発生した15日夜、官房長官の菅が記者会見で、熊本地震を引き合いに出して、憲法の新設項目として非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の必要性を主張した。

 記者から「予想もしなかった大きな地震が発生した。早急な緊急事態条項の必要性をお考えか」と水を向けられると、菅は「今回のような大規模災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために、国家、そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けていくかということについては、極めて、大切な課題であると思っている」と述べた。

 改めて言うまでもないが、災害時の政府対応は、災害対策基本法が定める首相の「災害緊急事態の布告」でもって主導的に行うことが十分可能で、事実、東日本大震災の被災地に、政府の災害対応についての法改正が必要かどうかをアンケートしたところ、ほとんどの自治体が「必要がない」という回答を寄せている。

 官房長官の発言は明らかに「話のすり替え」であり、今回の地震を政治利用しようとしたとしか思えない。

 「しかも、このやりとりは、シナリオがあったとしか思えないスムースなものだった。おそらく、官房長官とべったりの安倍応援団メディアの記者と事前にすり合わせをして、質問させたんでしょうね」(前出・全国紙政治部記者)

 さらに、16日午後になって、今度は防衛相の中谷元が「米軍の支援受け入れ検討」を表明。露骨な政治利用だ。「安倍周辺は、世論誘導のチャンスと考えたようです。米軍が救援に協力する映像を流させ、イメージアップし、集団的自衛権行使や辺野古移転で国民の支持をとりつける」(防衛省担当記者)

 この期に及んでも、頭の中は、国民不在の“謀略政治”。安倍政権にはせめてこういう非常事態の時くらいはくだらないことに頭を使うのはやめて、国民の生命、安全確保だけを考えることを強く望みたい。それこそ、「事は一刻を争う」のだとリテラは訴えた。

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