ビックリ! 最高裁が政権と結託して言論に圧力 その1

▼司令部は最高裁事務総局
 安倍政権になってからメディアが政権に遠慮し「物言えぬ空気」が広がっている。時の政権は最高裁判所と組み、名誉毀損裁判での損害額を「引き上げ」ようとするなど、言論に無言の圧力を加えようとしていた。

日刊ゲンダイが貴重なインタビュー記事を書いている。要約して紹介する。やや長めだが大事な指摘がある。最後まで読んでもらいたい。

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驚愕の真相を著書「ニッポンの裁判」(講談社)でえぐり出した元最高裁勤務のエリート裁判官、明治大法科大学院教授の瀬木比呂志氏に聞く。

▼裁判所は「権力の番人」
――日本は三権分立だから、司法は行政の暴走をチェックするものだと?

 今は「権力の番人」といってもいい。 裁判官は独立しているというのは誤解で、上や多数派は、法衣を着た役人。だから、支配と統治の根幹に関わる部分では、権力側の意向を忖度する。

――行政側がいつも勝つ。最近は名誉毀損による損害額が高騰し、メディア側が丁寧な取材をしても大体、負けている。その裏に政治介入があったと?

 2001年くらいから状況が一変。それまでは損害賠償請求の認容額は100万円以下だったのに一気に高額化し、また裁判所も被告(メディア側)に対して、非常に厳しくなり、その抗弁を容易に認めなくなった。

▼最高裁が自公と結託
背景に自公の議員や大臣が「賠償額が低すぎる」「マスコミの名誉毀損で泣き寝入りしている人がいる」などと言い、最高裁民事局長が「そういう意見は承知しており、司法研修所で適切な算定も検討します」と回答している。

これに呼応するように、裁判官が読む法律判例雑誌「判例タイムズ」に「損害賠償は500万円程度が相当」という論文が出て、その後の「判例タイムズ」には、慰謝料額の定型化のための算定基準表がついている。これはおかしいなと思った。
続きはここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201604/article_48.html

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  • 結局、民は泣き寝入りするしかないのか?

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  • 裁判は最初から国が勝つ仕掛けが出来上がっていた

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