税金逃れのパナマ文書 日本関係で400人

▼法人は少なくとも270
 タックスヘイブン(租税回避地)に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。

 大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、大都市圏を中心とする32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

 丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。UCCホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。

 別の報道では、パナマ文書には楽天社長の三木谷浩史や電通、NHKの名前もあると伝えている。

 日本からは共同通信が加わっている「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が明らかにしたパナマ文書について、各国は相次ぎ調査に乗り出しているが、日本政府は依然、沈黙を守っている。安倍政権は、真相究明をやるのか、やらないのか?

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