パナマ文書 調査せずは日本、中国、ロシアだけの疑惑

▼「資産隠し」や「税金逃れ」を見過すな
 世界の政治家や経営者の「資産隠し」や「税金逃れ」が「パナマ文書によって明らかになっている。各国は調査に乗り出しているが、日本、中国、ロシアだけは、なぜか「調査しない」と決めているという。なぜだ? 疑惑は深まるばかりだ。

 慶大教授の金子勝が「日刊ゲンダイ」で、金持ちだけがますます、金持ちになる「資産隠し」や「税金逃れ」を見過ごしてはならない、と訴えている

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 パナマ文書が世界を揺るがしている。権力者や富裕層が、タックスヘイブンを利用して、脱法的に課税逃れをしていた事実が明らかになりつつあるからだ。アイスランド首相につづき、スペインの産業相も辞任を表明し、イギリスのキャメロン首相も窮地に追い込まれている。世界的な銀行も家宅捜索を受けている。

 タックスヘイブンを使ったマネーロンダリングや租税回避は、「資産を持っている者だけが資産を増やし続けている」一端を見せられたような気分だ。

 日本も無縁ではない。パナマ文書には、400人の日本人と、20社以上の法人が載っているという。にもかかわらず、安倍政権は、早々と「調査をしない」と宣言している。

現在、主要国でパナマ文書について調査をしないと決めているは、ロシアと中国と日本くらいである。ロシアはプーチン、中国は習近平に近い人物がパナマ文書に登場するので調査をしないのだろう。安倍政権も何か事情があるのかも知れなと勘繰りたくなる。

 国際決済銀行(BIS)の公表資料によると、タックスヘイブンであるケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資残高は、2015年12月末時点で5220億ドル(約63兆円)もあるという。

 このままでは、日本の富裕層は適正に課税されることもなく、逃げ切ってしまうだろう。その一方で、庶民は「マイナンバー」の導入によって、すべての所得と資産が把握され、課税強化されようとしているのだから、あまりにも不公平である。

 一見、無関係に見えるかもしれないが、政治資金もまた政治家にとってタックスヘイブンである。業者から怪しいカネを受け取った甘利明前経済再生担当相は、野党から証人喚問が求められているが、8月の「斡旋利得罪」の時効がくるのを待っているのかどうか、睡眠障害を理由に国会にも来ていない。

 こうした社会的な公平さや公正さが失われていったら、人々の地道な努力が成り立たなくなってしまうだろう。

 安倍首相は「日本を企業が世界一活動したすい国にする」と宣言しているが、日本で儲けた企業が、課税を免れてタックスヘイブンに逃がしてしまうのでは、どうしようもない。

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この記事へのコメント

稲美弥彦
2016年05月30日 18:13
ゲンダイは、反権力だが反米ではない。
ゲンダイも産経と同じ穴の狢になりましたね。
パナマ文書はアメリカが世界の富の独占を行う物でTPP、AIIBはどちらも米多国籍企業のISDが含まれている。
ゲンダイは反安倍だか反米ではないので反米第一主義の私からは産経と一緒に消えて欲しい雑誌です。
スプートニクやイランラジオを見ようね。

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