地震のさなかに“昼寝”から覚めない安倍政権

▼各県の「判定士」派遣を傍観
 福島をはじめ、長野、熊本、高知、静岡など各県が被災した建物の危険度を判断する「応急危険度判定士」の資格を持つ職員を熊本や大分に派遣した。被災地では被災した建物が多すぎて「判定士」の数が足りず、未だに立ち入ることも、撤去することできない家屋が散乱している。

 こうしたことは東日本大震災で体験済だ。政府はなぜ対応しないのか? 国土交通省の官僚どもは何をしているのか? と不思議に思う。まったくの傍観者ではないか。機能不全に陥っている。

 被災地は戦場のような混乱の中にある。行方不明者の捜索から、食料などの調達、配布。新たな避難所の確保、被災者の健康問題、そして今も断続的に続く地震そのものへの対応。地元では、建物の判定までとても手が回らないことぐらい分かるはずだ。

 「判定士」の派遣は各県の善意に頼るのではなく、国交省が率先して段取りをつけるなど音頭を取るのが当然ではないか。IT化が進み、どの都道府県に、どれだけ「判定士」がいるか、は瞬時に把握が可能だろう。

 やる気がないからやらないだけだ。一から十まで言われないとできないようなら役人など要らない。官僚は国民の「税金で食べさせていただいている」との自覚を持て。日本の官僚は優秀だなどは真っ赤なウソ。

 「おかげさまで大過なく過ごすことが・・・」官僚から以前、こんな退任あいさつをよくもらった。役所生活を「大過なく」過ごすということは、何もしないという意味だ。

 これに対し、民間の被災者支援は早い。即座に多くが行動に移している。これについては別に紹介する。

 たとえ、愚かな安倍政権であっても、災害時に力を発揮する公務員、信頼される公務員、頼りになる公務員であってほしい。それが国民の願いだ。

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