国土交通相はあんな号令をかけたが・・・

▼税金は被災者のために有効に使おう
　国土交通相の石井啓一（公明党）は２１日、熊本地震の被災者向けの仮設住宅を当面、２９００戸分確保すると語った。「待ってました」とばかり、業界団体のプレハブ建築協会は、熊本県など被災自治体からの要請を受け次第、建設準備に取り掛かる構えだ。

　少なく見積もっても、これだけでざっと200億円。一時しのぎの仮小屋。文字通りの掘立小屋だから建てるのに時間はかからない。だが、数年後は取り壊す。気のせいか、“利権”の臭いが抜け切らない。

　これから夏に向かい、狭い部屋に、低い天井、隣との仕切りは薄い板1枚では、いくらエアコンを設置しても、暑くてかなわない。小声で話しても隣に筒抜け。プライバシーなど保てるものではない。反対に、冬は寒さが身に染みる。

　仮設暮らしがどれほどつらいか、経験した者しかわからない。阪神淡路大震災や東日本大震災の被災者に聞けば、一目瞭然。私はボランティアで被災地を訪問した時、ひどさを実感した。

　熊本地震の特徴は、震度7や6の大地震に繰り返し見舞われたことである。本震に、何度も襲われたのと同じ。だから活断層周辺の住宅は、全壊を免れたと言っても、危険過ぎておそらく人は住めないだろう。

　この人たちを仮設に移動してもらってその後、どうするのか？　被災者は高齢者が多い。30代、40代でも職場が震災で再建不能に陥ったり、縮小したりで職を失った人も少なくない。

　自力再建可能な人はいい。が、そうでない人はどうする？　いつまでも仮設に住んでもらうのか？　できないとなると、行き着く先は、災害公営住宅だ。だったら、仮設にかける何百億という金を、最初から災害公営住宅の建設費の一部に回すのが効果的ではないか。

　地震から1週間が過ぎ、被災者の疲労は相当なものだ。体育館の床から畳のある場所に移してあげてほしい。県や市町村などの公営住宅のほか、九州には東京や大阪に本社を置く大手企業の保養所がいっぱいある。被災者全員を収容しても余りあるほどだ。

　そうしたところを借り上げる一方、政府は自治体と協力して一刻も早く災害公営住宅の建設に取り組んでもらいたい。

　昨年のＧＷには安倍首相をはじめ、閣僚が先を争って視察と称して「外遊」、海の向こうに遊びに行った。この経費が5億とも7億円とも言われている。今年はこれを止めよう。この税金を建設費の足しにしよう。