安倍サイドの仲間打ちで経済の内ゲバ

▼産経が御用学者に怒りの鉄槌
 安倍首相は自らの失政を隠すために、ノーベル賞学者を招聘して隠れ蓑にしている。これで来年4月の消費税率10%の引き上げ中止は既成事実となった。

 10%への増税を煽った御用学者東大の学者らは「判断ミス」に他人事のような顔をしているが、産経新聞記者の田村秀男が「卑怯ではないか」と御用学者にかみついた。安倍サイドの仲間打ちでの内ゲバが始まった。

 「消費増税の災厄もたらす御用学者と無責任議員」と銘打った田村の怒りをご覧いただきたい。

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 消費税増税を首相に勧めてきた日本の経済学者・エコノミストの財務省寄りの主流派多数が、自らの「誤診」についてダンマリを決め込んでいる。

 かれらは、増税による景気への打撃の深刻さやデフレ圧力の大きさを軽視し、2014年4月からの消費税率5%から8%への引き上げばかりか、10%への再引き上げを安倍首相に進言した。

 8%への増税後、家計消費は低迷を続け、実質経済成長率は14年度に続き15年度もマイナスに陥りそうな情勢だ。GDPの6割を占める家計が増税で痛めつけられる。アベノミクスによって景気は浮揚しかけたが、消費税増税と緊縮財政で失速。

 東大教授を中心とする主流派学者たちにはふんだんに国家予算をあてがわれている。財務官僚が仕切る政府の諮問機関のメンバーとして経済・財政政策に少なくない影響力を持っている。I教授は8%増税時には「増税しなければ国債相場が暴落する」と騒いだ。

 財務官僚上がりの黒田日銀総裁はそれに唱和して国債相場暴落時には、日銀として対応できない、と首相に警告した。御用学者以上に責任が重いのは、政権と与野党を含む政治家である。

 日本経済再生不能の最大の犠牲者は現役、さらに次世代であるからだ。

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