もしかして“確信犯”?  こんなデタラメで再稼働したのか

▼カネ、カネが優先の悲しい断面
 鹿児島県知事や薩摩川内市長は、「福島」を忘れたかのように昨年、原発の再稼働にゴーサインを出し、九州電力の川内原発が動いている。地元経済と雇用の確保に原発は不可欠が「再稼働の合言葉」だ。経済と人の命、どっちが大事か?

 そんな矢先に共同通信が14日、こんなニュースを報じた。

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 九電の川内原発で再稼働した原発周辺の放射線監視装置(モニタリングポスト)のうち、ほぼ半数の48台中22台が事故発生時の即時避難の基準となる高い放射線量を測定できないことが14日、同県への取材で分かった。監視態勢が不十分なまま、再稼働したとの批判が出そうだ。

 国の指針では重大事故時、被ばくのリスクが高い5キロ圏の住民はすぐに避難。5~30キロ圏はまず屋内に退避し、ポストの数値で避難の必要性を地域ごとに判断する。毎時500マイクロシーベルト以上は即時に避難、毎時20マイクロシーベルト以上が1日続いた場合は1週間以内に避難させる。

詳細はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016031401001264.html

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