安倍政権が進めているのは棄民政策だ!

▼米紙が伝えるフクシマの被災者
5年前のきょう、世界史に残る東日本大震災が発生した。大地震と大津波。そこに東電福島の「原発人災」が加わり、日本列島がパニックになった。

 安倍晋三は相も変わらず「スローガン政治」を繰り返し、それを御用メディアが宣伝する。5年たった「今」を海外メディアはどう伝えたか。「被災者の目線に立った」2016年3月9日付のニューヨークタイムズを紹介する。


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 福島原発で避難を余儀なくされた人は、政府発表で15万人にも上る。粗末な仮設住宅や借り上げアパートに住む人が多く、今まで築いてきた人間関係はズタズタにされた。

 原発近くの高線量区域への帰還を政府が許可しても、放射能への恐怖から、実際に戻る人はほとんどいない。日本政府は来年4月に住宅援助を一部打ち切る予定であり、事実上の強制帰還政策を進めている。

 除染作業で生じた無数の黒いピラミッド(放射能で汚染のゴミや土を詰めた袋)は、福島県の広大なエリアで見られる。

Tokiko Onoda氏の話:
「浪江町に住んでいたが、住宅援助が打ち切られることを恐れている。元の住所が安全だとは思わない。放射能が高く、ガンなどの病気になる可能性がある。事故前は、原発は安全だと思い込んでいたが、政府にダマされた。事故前は大きな家で快適に暮らしていた。原発被災者の辛さは、経験しないと分からないよ」

Ryuichi Kino氏(ジャーナリスト)の話:
「日本政府が進めているのは棄民政策だ。避難民は社会から忘れ去られ、見捨てられつつある。避難民の正確な数は20万人に上るだろう。放射線による被ばくについては、ここまでなら安全だということはない」

 東電寄りと言われている福島医科大学は、原発の爆発後に発生した疾病と事故との因果関係を一切認めていない。子供の甲状腺がんが激増しているにも関わらずである。

詳細はここをクリック
http://useful-info.com/fukushima-5years-overseas-media-article-nyt

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