選挙への影響がコワイ? 自民と公明

▼戦争法の廃止法案を無視
 自民・公明の両党の幹事長は30日、東京都内で会談し、野党が国会に提出した安保(戦争)法の廃止法案を審議しない方針で一致した。保育に絡む「日本死ね」発言依頼、世間の与党への風向きがやや変化してきた。

 やっと収まった戦争法を「蒸し返されたら困る」、というのが与党の本音だ。参院選前に再び、戦争法がクローズアップされ、市民の間で反対運動が高まれば、選挙に響くのは必至。

 だから自民・公明の両党は「無視」を決め込んだ。弱点を教えてくれたようなものだ。構うことはない。攻め込もう。敵は本能寺! 安倍政権を倒すことである。暴走内閣を打倒することである。戦争法ハンタイ運動を盛り上げよう。

 集会に参加できない人はネットで協力してほしい。安倍晋三および安倍政権の非を1人でもたくさんの人に拡散宣伝しよう。支持率50%と言っても、安倍政権がどんなひどい政治を行っているか、大半は知らない。

 「アンタの年金が減る恐れがあるよ」「息子や孫が兵隊にとられるかも知れないよ」とネットや電話で教えてやろう。ウソだといって、ビックリするはずだ。

 「だってNHKはそんなこと、ちっとも言ってないぞ」と言えば、「NHKは会長が安倍晋三の子分だから下の者は本当のことを報道できないのだ。国谷さんのクローズアップ現代もなくなったよ」と教えてやろう。

 政治学者の中野晃一は「野党が提出した廃止法案を審議しないのは、国民の世論や、自分たちとは違う声に耳を傾ける気がないからだ。このまま逃げ切ろうという姿勢の表れだ」と自民・公明の両党を批判した。

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