あの時、米国は日中衝突を真剣に懸念

▼右翼の石原慎太郎が原因
 日中関係が現在のように悪化したしたのは尖閣諸島の国有化が原因である。当時の都知事、石原慎太郎が「グズグズしていたら都で買い取ってやる」とハッパをかけた。慌てた首相、野田佳彦が尖閣を所有していた民間人から高値で買い取った。

 もともと尖閣諸島は日本の領土だが、漁業以外に特筆する物がなかった。ところが、1970年代の国連の周辺海域調査で豊富な地下資源が眠っていることが判明。

 これをきっかけに、中国が自国の領土だと主張し始めたが、両国の友好にひびが入るような行動はなかった。

 国有化で中国は一気に態度を硬化させ、挑発行為を繰り返すようになった。もとはと言えば右翼、石原慎太郎が原因だ。彼は安倍首相のご意見番を自認する男で、その息子が今回、甘利明の後釜として大臣の椅子に座った石原伸晃だ。

 尖閣をめぐり日中に不測の事態が起きるのを深刻に懸念していた米国の様子が、クリントンの国務長官時代の私用メールで明らかになった。

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 【ワシントン共同】2012年9月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化で日中関係が悪化した際、当時のキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が「意図の読み違いによる甚大なリスク」があるとして、対立沈静化のため元米政府高官らによる特使団の派遣をクリントン国務長官に進言していたことが13日、分かった。

 クリントン氏が長官時代に公務で私用メールを使っていた問題に関連して国務省が13日公開したメールで判明した。日中の対立先鋭化が不測の事態を招きかねないと、米側が強い危機感を抱いていたことがあらためて裏付けられた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016021401001110.html

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