安倍政権と一体化した電通とは?

▼プライムタイムを独占
 電通はメディア業界に圧倒的な支配力を誇る。電通だけでテレビ、ラジオ、新聞、雑誌の広告シェアが50%を超える。これに業界第2の博報堂を加えると市場占拠率は70%に上る。残りを約3,000社の広告会社がしのぎを削り合っている。

 午後7時から11時のプライムタイムのスポンサーの選定と、放送番組の割り振りに独占的な決定権を握る電通。もっとも視聴率が稼げるプライムタイムの番組にCMを希望する広告主は電通を通すしかない。

 このため、放送局は電通の担当者からの「要請」は聞かざるを得ない。電通の営業はふだんから自分のクライアント(顧客)に不利益な情報や報道が出ないように目を光らせ、必要に応じて報道に“注文”できる構えを取っている。

 いい悪いは眼中にない。ただスポンサーが傷つかないように「守る」のが電通の担当者の第一の目的だ。新聞の場合は広告局が窓口で、電通からの“要請”は広告局を通して編集局、つまり取材部門に伝達される。

 大手企業のスキャンダルで取材を申し込むと、企業側の担当者だけでなく、なぜか電通の人間が出て来るのは今や“常識”。それほど電通は企業に食い込んでいる。

 政府・自民党の広報、宣伝を一手に引き受ける。原発の安全性の強調や、再稼働PRなどのほか、電通は安倍内閣が必要な情報も収集する手伝いもやる。このように電通と安倍政権は一体化している。

 安倍政権に代わり、新聞、テレビの報道を「広告」と言う名の武器で抑え込んでいるのが電通だ。たた単に新聞を批判するだけでなく、読者はこの点もしっかりと押さえておかないといけない。

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