すべて原発再稼働に向けた「出来レース」

▼東京新聞が独自調査
 原発の再稼働に向けて電力各社が原子力規制委員会に審査を申請した16原発のうち11原発で、地震の揺れを抑える「免震機能」を作らず、規模も小さくした。東京新聞の独自の調査で判明した。承知の通り、日本は地震の活動期だ。巨大地震が来たらどうするのだろう。
 
 免震棟は、地震の余震が続いても揺れを小さく抑えることができる。ただ、設計が複雑でコストがかかり、工期も長くなる。

 規制委は昨年、川内原発の審査で免震棟完成までの代替施設として、免震機能のない小規模な施設でも新基準に適合するとの判断をした。

 これを受け、電力各社はコストを抑え、早く審査をパスする状況をつくりたいと、計画変更に動いた。東京新聞の調べでは、複数の電力会社が川内の事例を参考にしたと認めている。

 こうして次から次へと規制基準を有名無実化して、原発再稼働を推し進めようとしている。民主党政権から自民党の安倍政権に代わり、再稼働の熱心な“原子力ムラ”の官僚や学者が再び息を吹き返した。原発利権に群がる卑しい連中だ。

 そう言えば規制委委員長の田中俊一は、知る人ぞ知る“原子力ムラ”の有力メンバーである。だから安倍政権の意向に沿った判断を下すのは当然。すべてが再稼働に向けた「出来レース」である。

詳報はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020790070038.html

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