「甘利疑惑」第2弾、焦点は秘書に?

▼是が非でも守らねば
 あす(28日)発売の週刊文春の「甘利疑惑」第2弾は、どんな“爆弾”が飛び出すかと注目を集めていた。内容の一部が明らかになった。ところが、それによると、焦点を甘利明本人ではなく、秘書に当てるなど急にトーンダウンした感じだ。

 甘利は安倍政権にとって欠かせない閣僚。経済担当大臣として、安倍首相が強調するアベノミクスやTPPの責任者だ。是が非でも守らねば、政権そのものが揺るぎかねない。

 そうしたことから第2弾の発売を前に、あらゆる手を使って文春側に働きかけたのではないかと思われる。最も効果があるのは「広告」だ。自民党のPR広報の大半を任されている「電通」。

 広告業界では「電通に逆らえるメディアはいない」と言われるほどの影響力を誇るマンモスだ。電通がいちばん力を発揮するのは、企業や団体で不祥事が起きた時だ。だから、不都合なことが発覚した時、企業は新聞社ではなく電通に駆け込む。

 新聞、テレビと同じで雑誌も広告なしでは経営が成り立たない。その広告を片手に談判されたらどうなるか? 出版社としては“オトナの判断”をせざるを得ない時があるのでは? 今回がそうだと断定する材料はないが、過去の例ではよくあるケース。

 このほか融資などで世話になっている銀行や執筆依頼をしている人気作家など、交渉窓口はいろんなところが考えられる。

 とにかくあす発売の週刊文春の中身を見てみないとハッキリしたことは言えないが、「外圧」で筆を曲げるようなことがないことを期待している。

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http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5817

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