政府与党は誤った情報を流すな

▼あくまでも県外移設
 沖縄県の宜野湾市長選では自民・公明の両党が推す現職が当選した。だが、共同通信社が実施した出口調査によると、米軍普天間基地の辺野古移設については56%が「反対」と答えた。

 沖縄県内での移設でなくあくまでも県外移設を望んでいることが浮き彫りになった。「賛成」はわずか33%だった。

 政府与党は「今回の勝利は大きい。これで辺野古移設は信任された。弾みがついた」と怪気炎を上げているが、そうではない。

 現職が当選したものの、多くの地元住民は沖縄県からの米軍基地除去を心から望んでいる。

 自民・公明の両党は「移設が住民から信任を受けた」などと間違った情報を流布して、参院選を有利に導こうなどと姑息なことを考えない方がいい。

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