日本と協力すべき９割
▼日韓は助け合うべき
韓国人の９割が日本とは協力すべきだと考えていることが、韓国の調査結果で明らかになった。私は以前から「反日感情を煽っているのは韓国メディアと政府だ」と主張してきた。そんな扇動に惑わされず、韓国人が確かな眼力を持っていたことにホッとした。日韓は助け合うべきだ。
日韓は仲よくやっているかと思うと、いつの間にか非難の応酬が始まる。最大の原因は日本側にある。戦前、軍国ニッポンが朝鮮半島を侵略したのは明白な事実。創氏改名と言って朴や金、李などの韓国名を無理矢理、日本名に変えさせた。
▼けじめを付けなかった
村山富市は終戦から50年経った1995年8月、日本の首相としてはじめて正式に謝罪した。韓国も、この勇気ある村山談話を高く評価。日本へのわだかまりも薄れ、両国の友好は一気に高まった。
ところがその後、自民党と政権が交代し首相の靖国参拝や、侵略を正当化する一部議員の暴言が繰り返された。その度に韓国が反発、再び関係が冷え込んだ。安倍首相の侵略否定発言や靖国参拝もそうだが、こうした行為が再三起きるのは、日本が先の第２次大戦の戦争責任について、キチンとしたけじめを付けなかったからではないか。そのあたりがドイツと欧州諸国の関係と違うところだ。
▼陸、海軍が統括した靖国
だから、いまだに靖国神社を崇め奉る勢力が存在する。ちなみに靖国神社は、神代の昔からある伊勢神宮や出雲大社などと異なり、明治時代になって創られた。元の名を東京招魂社といって、戦死した者を祀る神社で、祭事の一切を旧陸軍、海軍両省が統括していた。このため欧米では靖国を「戦争神社」と呼んでいる。
侵略された韓国からすると、政府要人の靖国参拝は「戦争責任の否定」と写るのである。ソウルの日本大使館前への慰安婦像の建立などは明らかな嫌がらせだ。過度の反発の背景には、こうした苦い思いがある。
▼反韓煽る一部メディア
韓国で「反日」の動きが高まれば、高まるほど、日本の「嫌韓」が加速する。数年前の日本列島を包み込んだあの、韓流ブーム。今は見る影もない。産経新聞を軸にした週刊新潮、週刊文春など過激メディアが「反韓」感情を、これでもかと煽るからだ。
産経系列の夕刊フジは、東京のコリア・タウン新大久保の「韓流百貨店」が経営破綻したのを「“韓流倒産第１号”」と書きたて、「今後、同様のケースが出てくる可能性は否定できない」などと意地悪く伝えている。
▼救えるはずの若い命
だが、日本人の多くは４月16日、韓国で多数の高校生を乗せた旅客船が沈没するさまを、わがことのように心を痛めた。海難事故の救助活動にかけては世界一、と言われる第三管区海上保安本部の特別救助隊は、要請があれば直ちに出動できる態勢を整え、待機した。
ところが、朴政権は「その必要はない」と断った。韓国の救助隊は船の窓を割って、中にいる生徒たちを救助するのかと思ったら、小舟に乗ったまま右往左往するばかり。時間との勝負と言いながら、この有様だ。韓国政府のメンツが、救えるはずの多数の若い命を奪った。
韓国の「コリアリサーチ」が実施した世論調査は３月１５日だそうだから、旅客船セウォル号の事故が発生した後の調査だと日韓が「協力すべき」との数字は、さらに高くなったかもしれない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「コリアリサーチ」が３月１５日に実施した世論調査によると、「韓日両国が互いに助け合い、協力し合う関係に発展していくべきだと思うか」という質問で、８８・３％が「そう思う」と答え、「そう思わない」は１１・２％だった。「日本が韓国にとって重要な国だと思うか」では、「重要」が７６・２％に対し、「重要でない」が２３・１％。「韓日の政治外交的な対立と、経済・文化・民間交流は分けて考えるべきだと思うか」との問いには、７８％が「そう思う」と答え、「そう思わない」は２１・１％だった。「日韓首脳会談が行われるのが適切か」では、「適切」が６６・４％、「適切でない」３１・８％だった。 （朝日新聞５月９日）
詳しくは朝日新聞→ 韓国人の９割「日韓助け合うべき」 「嫌韓」解くカギに
韓国人の９割が日本とは協力すべきだと考えていることが、韓国の調査結果で明らかになった。私は以前から「反日感情を煽っているのは韓国メディアと政府だ」と主張してきた。そんな扇動に惑わされず、韓国人が確かな眼力を持っていたことにホッとした。日韓は助け合うべきだ。
日韓は仲よくやっているかと思うと、いつの間にか非難の応酬が始まる。最大の原因は日本側にある。戦前、軍国ニッポンが朝鮮半島を侵略したのは明白な事実。創氏改名と言って朴や金、李などの韓国名を無理矢理、日本名に変えさせた。
▼けじめを付けなかった
村山富市は終戦から50年経った1995年8月、日本の首相としてはじめて正式に謝罪した。韓国も、この勇気ある村山談話を高く評価。日本へのわだかまりも薄れ、両国の友好は一気に高まった。
ところがその後、自民党と政権が交代し首相の靖国参拝や、侵略を正当化する一部議員の暴言が繰り返された。その度に韓国が反発、再び関係が冷え込んだ。安倍首相の侵略否定発言や靖国参拝もそうだが、こうした行為が再三起きるのは、日本が先の第２次大戦の戦争責任について、キチンとしたけじめを付けなかったからではないか。そのあたりがドイツと欧州諸国の関係と違うところだ。
▼陸、海軍が統括した靖国
だから、いまだに靖国神社を崇め奉る勢力が存在する。ちなみに靖国神社は、神代の昔からある伊勢神宮や出雲大社などと異なり、明治時代になって創られた。元の名を東京招魂社といって、戦死した者を祀る神社で、祭事の一切を旧陸軍、海軍両省が統括していた。このため欧米では靖国を「戦争神社」と呼んでいる。
侵略された韓国からすると、政府要人の靖国参拝は「戦争責任の否定」と写るのである。ソウルの日本大使館前への慰安婦像の建立などは明らかな嫌がらせだ。過度の反発の背景には、こうした苦い思いがある。
▼反韓煽る一部メディア
韓国で「反日」の動きが高まれば、高まるほど、日本の「嫌韓」が加速する。数年前の日本列島を包み込んだあの、韓流ブーム。今は見る影もない。産経新聞を軸にした週刊新潮、週刊文春など過激メディアが「反韓」感情を、これでもかと煽るからだ。
産経系列の夕刊フジは、東京のコリア・タウン新大久保の「韓流百貨店」が経営破綻したのを「“韓流倒産第１号”」と書きたて、「今後、同様のケースが出てくる可能性は否定できない」などと意地悪く伝えている。
▼救えるはずの若い命
だが、日本人の多くは４月16日、韓国で多数の高校生を乗せた旅客船が沈没するさまを、わがことのように心を痛めた。海難事故の救助活動にかけては世界一、と言われる第三管区海上保安本部の特別救助隊は、要請があれば直ちに出動できる態勢を整え、待機した。
ところが、朴政権は「その必要はない」と断った。韓国の救助隊は船の窓を割って、中にいる生徒たちを救助するのかと思ったら、小舟に乗ったまま右往左往するばかり。時間との勝負と言いながら、この有様だ。韓国政府のメンツが、救えるはずの多数の若い命を奪った。
韓国の「コリアリサーチ」が実施した世論調査は３月１５日だそうだから、旅客船セウォル号の事故が発生した後の調査だと日韓が「協力すべき」との数字は、さらに高くなったかもしれない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「コリアリサーチ」が３月１５日に実施した世論調査によると、「韓日両国が互いに助け合い、協力し合う関係に発展していくべきだと思うか」という質問で、８８・３％が「そう思う」と答え、「そう思わない」は１１・２％だった。「日本が韓国にとって重要な国だと思うか」では、「重要」が７６・２％に対し、「重要でない」が２３・１％。「韓日の政治外交的な対立と、経済・文化・民間交流は分けて考えるべきだと思うか」との問いには、７８％が「そう思う」と答え、「そう思わない」は２１・１％だった。「日韓首脳会談が行われるのが適切か」では、「適切」が６６・４％、「適切でない」３１・８％だった。 （朝日新聞５月９日）
詳しくは朝日新聞→ 韓国人の９割「日韓助け合うべき」 「嫌韓」解くカギに
この記事へのコメント