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zoom RSS 被災地で被災者雇用を

<<   作成日時 : 2011/04/16 20:13   >>

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▼危機に“開店休業”の国会
 戦後最悪の危機だというのに、国会が“開店休業”とはどういうことだ。阪神大震災の際は、震災発生から1ヵ月以内に震災関連の法案が3本成立するなど、復旧へ向けての足取りが伺えた。今、被災者救済に、いちばん必要なのはスピードである。モタモタする時間はない。国会議員は何をしているのだ。どこに隠れているのだ。国会って、何だろう?

 阪神大震災当時の村山内閣は、震災発生から40日以内に、災復興の基本理念を定めた「震災復興基本方針法」や、被災者への所得税の減免を定めた臨時特例法など8本を次々に成立させた。ところが、今回は法案成立どころか、いまだに1本も国会に上がっていない。菅内閣になぜ、同様の行動が取れないのか。

 ▼人手不足で資材山済み
 仮設住宅7万2千戸の建設も進んでいない。建設用地はどうにか確保できたものの、電気の配線や上下水道を整備する人手が不足している。このため、フル生産した資材が出荷できず、住宅メーカーの工場に山積みになっているという。 「1日でも早く住宅を建設して、被災者を安心させたい」とメーカーは気を揉んでいる。

 政府は15日、「発生から2ヵ月で3万戸供給する」というが、無理だと思っていたところ、この場合の「供給」とは「完成」ではなく、「着工する」ことだそうだ。とぼけたことを言う。開いた口が塞がらない。

▼被災者雇用で再建へ
 電気工事や水道設備の職人が不足しているなら、被災者に協力を求めるべきだ。多くの専門職がいるはず。作業に必要な道具や装備は、国、自治体で用意すればいい。電気、水道ばかりか、大工や左官、ガス、内装、自動車工などが働き口を失って途方に暮れている。そうした方々をどうして生かさないのか。彼らの雇用は、生活再建への糸口にもなるではないか。
 
 菅首相は「バイオマス活用のエコタウン構想」を明らかにした。が、被災者が今、望んでいるのはそんな何年先の構想ではない。住宅、トイレ、水道、風呂、医者、ボランティアなど現在進行形の話である。一刻も早い応急措置を求めていることを、しっかり頭に刻み込んでもらいたい。

 東北の地にも、桜が咲いたという。被災地の皆さんは、どんな気持ちで今年の桜を見ていることだろう・・・。




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