「船頭多くして船、山に登る」

▼会議は踊る?
 菅内閣にまたひとつ、震災関連の組織が誕生した。震災後の復興計画案づくりを行う復興構想会議である。この種の組織をいくつ作ったら気が済むのだろう。被災地が望んでいるのは「議論の場」ではないはずだ。

 政府は震災発生後、菅首相が本部長を務める緊急災害対策本部と原子力災害対策本部を発足させたのを皮切りに、電力需給対策本部、政府・東電の統合連絡本部、被災者生活支援特別対策本部、被災者生活支援各府省連絡会議を次々に立ち上げた。

 さらに、福島原子力発電所事故対策統合本部の発足や、電力需給緊急対策本部も出来た。ほかにも本部や会議と名のつく地震関連の組織があるが、多すぎて正確な数がわからない。役割、権限の範囲がどうなっているのかはっきりしない。

▼「船頭多くして船山に登る」
 これとは別に、菅首相は辻元清美・衆院議員を災害ボランティア担当首相補佐官に、蓮舫行政刷新担当相を節電啓発担当に任命。さらに、震災対策担当相や原発事故担当相など3閣僚を新設し、野党の自民党に引き受けさせようと持ちかけ、一蹴された。

 菅首相は一体、何を考えているのだろう?内閣には松本龍防災担当相がいる。なぜ、彼に権限を委譲して任せないのか。能力に欠けるのなら別の者と交代させればいい。数ばかり増やしてどうする。「船頭多くして船山に登る」というではないか。

▼震災対策と原発対策の分離を
 こんなことでは、問題が起きた際、誰が責任を負うのか、責任の所在が不明確になり、いたずらに現場が混乱するだけだ。大事なことは「震災対策」と「原発対策」を分離して、指揮命令系統を明確にすることだ。

 何だ、こりゃあ。枝野官房長官の次の会見。何を言っているか分かりますか

 「被災者生活支援各府省連絡会議を開催することになった。被災者生活支援特別対策本部の活動を円滑かつ迅速に進めるため、被災者生活支援各府省連絡会議を開催する。政府部内の緊密な連携を図りながら、必要な情報の共有や取り組むべき課題の確認、フォローアップなどをやる。詳しくは内閣府の被災者生活支援特別対策本部の事務局まで」。

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